第二節 解散及び解職の請求. 第四章 執行機関.

特に、 法、 法施行令（昭和 年政令第 号）及び条例並びに 施設条 例施行規則（昭和 年愛知県規則第 号）のほか、以下の法令の遵守に気をつけてく ださい。 （1）地方自治法（昭和22年法律第67号）

第一条中地方税法施行令附則第三十四条を改め、同条を同令附則第三十五条とする改正規定及び同令附 則第三十三条の二の次に一条を加える改正規定を削る。 第六条のうち、地方自治法施行令（昭和二十二 …

第一編 総則. 第二章 直接請求.

この規則は，平成31年4月1日から施行する。ただし，第3条第4項第22号中「徴収金」の次に「及び軽自動車税の環境性能割に係る徴収金」を加える改正規定は，同年10月1日から施行する。 (1) 環境性能割の創設に係る改正規定の施行期日を平成31年10月1日とすることとし た。（平成28年改正法附則1、平成28年改正令附則1） (2) 平成29年4月1日に施行することとされている、次に掲げる平 …

第21条の9 法並びに条例及びこの規則の規定による徴税吏員の証票、納税通知書、納付書、納入書及び申告書その他の様式は、地方税法施行規則 (昭和29年総理府令第23号) 及び市長が別に定めるもののほか、別表に定めるところによる。 条第2 項「節の区分は、別記のとおり 定めなければならない」の規定について、地方自治体において任意の節の設定が可能な制度とする。 具体的な支障事例. (目的) 第1条 この規則は、地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号。 以下「令」という。) 第173条の3の規定に基づき、法令、条例または他の規則に特別の定めがあるもののほか、県の財務に関し必要な事項を定めるものとする。 第一節 条例の制定及び監査の請求. 第一章 総則.
著『逐条研究・地方自治法＜別巻上・下＞新地方自治法』敬文堂、平成22年9月刊）。 それ故、地方自治法の引用については、新旧を区別しないで「自治法」と略記し、必要に応じ て新旧を附加して使用する。 第1 「債務負担行為と予算議決の意味」について 第二編 普通地方公共団体.


第一条 政令に定める法定受託事務(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項に規定する法定受託事務をいう。)で同条第十項の政令に示すものは、第一号法定受託事務(同条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務をいう。 第二百二十三条において同じ。 第三章 議会. 令和2年4月1日より地方財務の歳出科目の28節のうち7節の賃金が廃止となり、8節以降の節についてはその番号を繰り上げることとなった。7節の賃金廃止以上に、節の番号を繰り上げることが地方自治体の財務会計システムを中心とした情報システムに大きな影響を与えることを考察する。 「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の全文・条文まとめ新用途水銀使用製品の製造等に関する命令水銀による環境の汚染の防止に関する法

第一節 普通地方公共団体の長及び補助機関並びに普通地� 第四条 地方自治法施行令第百六条、第百十四条、第百十七条、第百八十四条、第二百十三条の五第一項、第二百十四条の四及び第二百十五条の四において準用する公職選挙法施行令第五十二条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第九条の規定による様式に準じて作成しなければならない。 載した施行規則第34号の2様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る 税金を施行規則第34 号の2の5様式による納付書によって納付しなければならな い。この場合において、当該申告書には、第 96条第3項に規定する書類及び次条第

朕は、ここに地方自治法施行令を公布する。 地方自治法施行令目次.