剰余金配当請求権（105条1項1号） 2. 株主代表訴訟提起権（847条） 8. 株主提案権が適法に行使されれば，議長は株主総会で議題または議案として取り上げ，総会に諮らなければなりません。提案した株主は，総会で，その理由を説明することができ，議長は提案者にその機会を与えなければなりません。 残余財産分配請求権（105条1項2号） 3. 株主からは、株主総会において議案を提案することができるほか、既存の議案の修正動議をすることもできる。この場合には、当初の議題の範囲内か、その他提案できる議案であるかを慎重に確認したうえで、採決の手続きをおこなっていく。 株主提案権は会社法303条～305条に定められていますが、株主提案権について解説されているサイトの中には「議題」と「議案」という言葉の使い方が混同されているものがあって混乱してしまいます。

株主総会の議題提案権・議案提出権（304条）
1. 設立無効の訴えの提起権（828条2項） 6. 議題とは、株主総会の目的事項となるものです。たとえば、取締役を選任する必要がある場合に、「取締役選任の件」などと表記します。株主総会の議題としてとりあげるかどうかは、取締役会設置会社では、通常取締役会で決定され、株主総会の招集通知に記載されて株主のもとに届きます。ただ、一定の要件を満たした場合には、株主も自分が株主総会にとりあげるべきだと思った議題を総会でとりあげるように働きかけることもできます(これを議題提案権といいます)。一方、株主総会における議案とは … 株主は、株主総会の議題に関して、独自の議案を提出することができます。議案提案権の行使の適法性を検討する際のポイントは以下のとおりです。なお、定款で要件が緩和されている場合は定款の定めによることになります。 3 議案提案権. 株式買取請求権（116条） 5.

2．議案提出権（304条） 議案は、議題に関する具体的な提案をいいます。例えば、「取締役の選任」という議題に対する、「『A』を取締役に選任する」などの具体的な提案であり、これは株主総会当日において行使される権利です。

分譲マンションで定期的に開催される総会は、住民の最高意思決定機関。お金に関することや規約の見直しなど、検討事項は様々です。今回の記事では、総会でどんなことを検討しているのか、そしてどのような流れで行われるのかを、実際あった総会の事例をもとに詳しく紹介します。

6月中旬にもなると3月決算会社の株主総会担当者はソワソワした日々を過ごすことになります。 機関投資家や個人株主から議決権が行使され始め、議案の賛成票と反対票が毎日積み上がっていき、「このままいけば大丈夫だ！」とか「未だ大株主の〇〇会社が行使していない！ ③ 議案要領通知請求権（305条） ①議題提案権（303条）と②議案提出権（304条）は文字どおり、株主総会における議題や議案を株主が提案し、それらを株主総会で取り扱うよう会社に請求する権利をいい …
株主提案権とは 「株主提案権」とは、一定の株式数を一定期間有する株主が、取締役（会）の招集する株主総会において、議題ないし議案を提案する権利です。 株主提案権は、議題提案権（会社法303条）、議案提案権（会社法304条）および議案の通知請求（会社法305条）からなります。

株主総会における議決権（105条1項3号、308条1項） 4. 株主総会の決議の取消しの訴え（831条） 7. 当社では、定時株主総会を約3か月後に開催予定ですが、ある株主から30個以上もの議案について、提案議題、議案の要領および提案理由を当社の定時株主総会の招集通知または株主総会参考書類（以下「招集通知等」といいます）に記載するよう求める株主提案を受けました。

株主提案権とは、一定の条件で議決権を有する株主が、対象の企業に対して株主総会時に一定の事項を議題として取り上げることを請求できる権利です。企業の株主になれば、対象の企業の経営に参加することが可能となりますが、後述している条件を満たすことで、株主が企業に対して要求事項を総会時に取り上げてもらい、賛否を募ることができます。株主提案権には、議案通知請求権として株主が求める議題を招集通知に記 …