そして、現在日本のoda の核となっているのが「自助努力」と「要請主義」である。これは、 1990 年の「わが国の政府開発援助」にはっきり示されている。 極端にいえば、開発途上国の自助努力を政治的な政策改善条件をつけることなく、受取国の 日本のoda政策の理念として2003 年8 月に改定された政府開発援助大綱（oda大綱）による と、その目的は「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じてわが国の安全と繁栄の確保に資 すること」とある。このoda

3 上述した政経分離や要請主義に至る「日本特有の援助の履歴」（高橋[2003]）も指摘され ている。この議論では、日本の援助がアジアにおける侵略や植民地支配に対する賠償5、準 賠償6から始まった点を重視し、それらアジア諸国との歴史的関係が援助の在り方を規定し 「要請主義」を見直し、政策対話を強化することにより、日本政府がより我が国企業の利益を代弁するようになるのは避けるべき（ngo）。 政策協議の考え方は現行大綱にも書かれており、要請主義を見直す必要はない（ngo）。 （2）大綱原則の内容と運用 . 要請主義と並び自助努力もしばしば、日本の援助の特徴としてあげられる。2003年に改定されたoda大綱の方針でも、要請主義は、開発途上国の需要という方針に変えられたものの、自助努力は引き続き基本方針の第一にうたわれている。